オランダ国王が議会で「福祉国家は持続不能」と演説したそうです。
オランダ国王、「福祉国家持続不可能」と演説 – MSN産経ニュース
オランダからの報道によると、同国のウィレム・アレクサンダー国王は１７日、２０１４年の政府予算案提出に伴って議会で演説し、財政難により「２０世紀後半の福祉国家は持続不可能となっている」と訴えた。
演説内容は内閣が作成しており、実際にはルッテ首相の政権による国民へのメッセージ。１４年予算は財政赤字削減のため６０億ユーロ（約８０００億円）の追加緊縮策を余儀なくされており、社会保障などが削られる見通し。
国王は「福祉国家はゆっくりと、しかし確実に『参加社会』へ変化している。可能な者は自分や周りの人々の生活の責任を担うことが求められている」と語った。
これは選択の問題ではなく、避けようのない現実と考えます。日本でも早晩、この現実と向き合うことを迫られるでしょう。
高齢化と少子化が進むと、福祉のニーズは高まる一方、それを支える側はどんどん細っていきます。よく言われるように、「自助・共助」を基本にして公助、つまり税金や社会保険料による支援は最小限にしないと、制度が保ちません。維持しようと無理を重ねるなら、それは結局将来の世代にツケを回すことにしかならないでしょう。
福祉国家には、別の弊害もあります。個人の自助意識を損ね、あるいは社会の中で相互に支え合おうという気風が薄れてしまうことです。いわば国におんぶにだっこ状態になってしまうのです。国による福祉は「ちょっと足りないのではないか」と多くの人が感じるくらいで実はちょうど良いのだと思います。
我が国でもこうした現実に向き合い、自助・共助へのシフトを着実に進めていかないと、若者など現役世代がいつの日かブチ切れて、税や社会保険料の支払いをボイコットする、なんてことにもなりかねませんよ。
